2026 1/13 社会保障確認テスト　解答

1限目確認テストの解答

問題１．（2つ目の選択肢が〇）福祉事務所

生活保護を担当するのは福祉事務所です。

問題２．（3つ目の選択肢が〇）自立支援医療は障害者総合支援法に定められている。

1つ目の選択肢：障害者基本法

2つ目の選択肢：育成医療は障害者だけでなく身体障害者も。

4つ目の選択肢：自立支援給付の申請は市町村に対して行う。

問題３．（4つ目の選択肢が〇）

1つ目の選択肢：任意入院は本人が同意して行う入院である。

2つ目の選択肢：医療保護入院は家族のうちいずれかの者の同意が必要。

3つ目の選択肢：2名以上の指定医の診察が必要なのは措置入院。

問題４．（2つ目の選択肢が〇）

1つ目の選択肢：生活保護は福祉事務所に申請する。

３つ目の選択肢：医療と介護は現物給付。

4つ目の選択肢：小中学校は教育扶助、高校は生業扶助。

問題５．（1つ目の選択肢が〇）

2つ目の選択肢：難病患者は障害者総合支援法の対象者である。

3つ目の選択肢：身体障害者の自立支援医療は更生医療という。

4つ目の選択肢：自立支援医療の精神通院医療の実地主体は都道府県である。

問題６．（2つ目と3つ目の選択肢）

1つ目の選択肢：勧告入院は感染症法による入院

4つ目の選択肢：勧告入院は本人の同意による入院である。

２限目確認テストの解答

問題１．（1つ目の選択肢が〇）厚生労働大臣の承認が必要である。

3つ目の選択肢：特定機能病院は病床数400床以上

4つ目の選択肢：地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行う能力を持つのは地域医療支援病院

問題２．（4つ目の選択肢が〇）業務外の傷病

業務内の傷病は労災保険

問題３．（2つ目の選択肢が〇）40歳以上

第１号が６５歳以上、第2号が４０歳から６４歳

問題４．（1つ目と2つ目の選択肢が〇）医療施設、インフォームドコンセント

3つ目の選択肢：現在は5疾病６事業

4つ目の選択肢：保健所は地域保健法で規定されている。

問題５．（2つ目の選択肢が〇）高額医療費の制度は全て医療保険にある。

1つ目の選択肢：労働者の業務上の疾病は労災保険が適用される。

3つ目の選択肢：国民健康保険の被保険者は自営業者や無職の者などである。

問題６．（4つ目の選択肢が〇）介護保険の自己負担分は原則1割である。

1つ目の選択肢：保険者は市町村

2つ目の選択肢：第1号被保険者の介護に至った理由は不問

3つ目の選択肢：第１号被保険者が６５歳以上、第2号被保険者が４０歳から６４歳

３限目確認テストの解答

問題１．（3つ目の選択肢が〇）児童福祉司は必置である。

1つ目の選択肢：医師は小児科医でなくてもよいが、医師又は保健師のいずれか一人を配置する。

問題２．（１つ目の選択肢が〇）市町村

母子健康手帳は市町村から交付される。

問題３．（1つ目の選択肢が〇）Ⅰ類感染症を診断した医師は直ちに最寄りの保健所に届け出る。

2つ目の選択肢：7日以内に届け出る。ただし、麻疹、風疹、侵襲性髄膜炎菌は５類だが直ちに届け出る。

3つ目の選択肢：勧告入院となる。

4つ目の選択肢：2類ではなく3類である。

問題４．（2つ目の選択肢が〇）児童の様々な相談に応じる

1つ目の選択肢：都道府県と指定都市に必置される。

3つ目の選択肢：保育所の入所手続きは市町村が関与する。

4つ目の選択肢：自立支援給付の決定に関与するのは市町村である。

問題５．（2つ目の選択肢が〇）妊産婦健診

1つ目の選択肢：人工妊娠中絶は母体保護法。

3つ目の選択肢：助産施設の設置は児童福祉法に基づいて定められる。

4つ目の選択肢：母子生活支援施設の設置は児童福祉法。

問題６．（2つ目の選択肢が〇）Ⅰ類、2類は勧告入院が適用される。

1つ目の選択肢：Ⅰ類から5類まで分類。

3つ目の選択肢：特定の職業への就業制限が適用されるのは3類。

4つ目の選択肢：学校における出席停止は学校保健安全法である。

４限目確認テストの解答

問題１．（1つ目の選択肢が〇）健康診断

労働者の健康診断は労働安全衛生法で定められている。ただし、教職員の健康診断は学校保健安全法で定められている。

問題２．（1つ目の選択肢が〇）男女雇用機会均等法では求人における性差別を禁じる。

2つ目の選択肢：男女雇用機会均等法である。

3つ目の選択肢：労働基準法である。

4つ目の選択肢：健康診断は1年に1回以上、特定業務に従事している者は1年に2回以上。

問題３．（3つ目の選択肢が〇）法定後見人は家庭裁判所の審判で決定される。

1つ目の選択肢：任意後見人である。

2つ目の選択肢：裁判でなく審判である。

3つ目の選択肢：本人の意思で選任される。

問題４．（２つ目の選択肢が〇）深夜業、残業は申請があればさせてはならない。

1つ目の選択肢：産前6週、産後8週。

3つ目の選択肢：申請が無くても有害な業務から強制的に配置転換させなければならない。

4つ目の選択肢：育児介護休業法である。

問題５．こちらの出題に誤りがありました。廃問と致します。

申し訳ございません。

問題６．（2つ目の選択肢が〇）任意後見人は本人の意思が正常な時に本人の希望で決める。

1つ目の選択肢：法定後見人は家庭裁判所の審判で決定される。

３つ目の選択肢：後見人は親族以外の者でもなることができる。

4つ目の選択肢：任意後見人は弁護士以外の者でもなることができる。